暮らしのハンドブック

• 目次
• 第1章
• 第2章
• 第3章
• 第4章
• 第5章
• 第6章
• 第7章
• 第8章
• 第9章
• 第10章

暮らしのハンドブック

第２章　渡航にあたって

■渡航の前に

国際運転免許証
　日本で運転免許証を持っている人は、国際運転免許証を持参するとよいでしょう。コロラド州の運転免許証を取得する前に車を運転する場合は、必要です。取得方法は、各都道府県の運転免許センターで、�@運転免許証、�Aパスポート、�B写真1枚（縦5×横4 cm）、�C印鑑、�D手数料を持参の上、申請書に必要事項を記載し、交付手続きを行ないます。

ペットの持ち込み
　日本側獣医などが発行している健康証明書や狂犬病予防接種証明書を申請後、発行される農林水産省動物検疫所の輸出検疫証明書があると、アメリカ側のけい留なしで引き取ることができます。
書類の有効期限、申請の時期については、航空会社や検疫所などに、手続きについては、引越し業者に問い合わせて下さい。

学校関係
在学、成績証明書
学校によっては日本の在学証明書や成績証明書の英文が必要です。詳しくは、第7章「入学手続き」を参照して下さい。

教科書
海外在住者用として文部省から給与される教科書は、通信教育の教材、在外教育施設（日本語補習学校など）で使用されています。

出国時
必要な教科書の無償給付を受けるには、出国の1ヶ月前になったら現在在学中の学校から転学児童生徒教科用図書給与証明書（教科書給与証明書）を発行してもらいます。印鑑（認め印）を持参の上、海外子女教育振興財団の窓口にある教科書供与申請書に必要事項を記入し提出すると、教科書をもらうことができます。新1年生で、国内の学校に通学せずに出国する場合は、教科書給与証明書は必要ありません。

海外において
次年度以降の教科書については、総領事館から入手できますが、在留届けを提出していることが前提です。（補習学校に在籍している生徒については、学校側で一括して手続きを行ないますので、次年度以降の教科書について心配する必要はありません）

■引越し（日本からデンバーへ）

荷物の選別
　荷物の選別については、費用の問題、生活環境の相違、滞在予定年数などを考慮に入れ、経験者の意見も参考にしながら、決めるとよいでしょう。
　一般的に、家具や家電製品は運搬費用や手間を考えると、現地で帰国する人などから譲り受けたり、新たに購入する方が得策です。デンバーでは、生活に必要な物は基本的にすべて購入することができます。衣食住に分けてみると、「衣」については大変豊富ですが、日本人の体型に合わないものもあります。「食」については、日本の食料品も基本的なものは手に入りますが、値段が日本と比べて高い上、鮮度や選択の幅に限りがあります。「住」については、家具など趣味の良いものを除けば、むしろ現地のものの方が家に合ったものを安く買えます。

荷物の仕分け
荷物の選別が決まったら、具体的な仕分けを行ないます。日本の自宅からデンバー近郊の新居まで、船便で約30〜40日、航空便で7〜10日かかります。この日数と出発日、現地で必要とする時期を考慮しながら、以下のように仕分けを行なうとよいでしょう。

荷物の注意点
　引越し荷物に入れられないもの（アメリカの輸入禁止商品）や関税のかかるものがあります。詳しくは、引越し業者に問い合わせて下さい。

食料品について
　アメリカでは輸入の際、食料品は必ず課税される上に、ＵＳＤＡ（農務省）の食料検査を受けなければ通関許可になりません。この手続きのために荷物の配達が遅れることもありますので、注意が必要です。
　デンバーでは、日本食料品はダウンタウンにある日本食料品店か、韓国系のお店で手に入れることができます。しかし値段は高く、種類も少ないので、荷物に余裕があれば、持ってくるとよいでしょう。（米、砂糖、塩、小麦粉などは、デンバーでも安く買えます）。

電化製品について
　アメリカの電圧は120ボルト、周波数60サイクル（サイクルは西日本と同じ）です。日本で使用していた製品を使用するためには、トランス（変圧器）が必要です。詳しくは、渡航前にメーカーのサービスステーション、または引越し業者に相談すると良いでしょう。テレビやラジオは、周波数帯の違いから現地放送はほとんど受信できません。オーディオやビデオのカセットテープは、再生、録音ともに方式は日米共通ですので利用できます。

日本から持参した方が良いもの
　以下はデンバーで手に入りにくいもの、あっても割高であるもの、日本製品に比べ品質の劣るもの、日本人のサイズに合いにくいものなど一部をリストアップしたものです。これらを参考に、各家庭の生活用式にあわせて引越し荷物を決めるとよいでしょう。特に子供のいる家庭では、新しい環境になれるまでの子供の精神面を考えて、子供の使い慣れたものやおもちゃなどを持参されることをお勧めします。

【衣料品】
パジャマ、下着、靴下、ワイシャツ、パンティーストッキング、エプロン
日本より夫婦同伴の機会が多くなりますので、Ｔ.Ｐ.Ｏ.（時、場所、目的）をわきまえた服装の工夫が必要です。男性、女性とも小柄な人は、アメリカでサイズの合ったものを見つけるのは難しいようです。靴も日本より細めのものが多く、幅の広いものはあまりありません。
※ ペーパータオルやハンドドライヤーが普及していますので、ハンカチはほとんど使いません。

【食器、台所用品】
和食器（日本にいるときより、お客様を接待する機会が多くなるようです。客用和食器なら2セット、そのほか和風の大皿や深鉢などは重宝します）、インスタント漬物機、割り箸、家族用お箸（デンバーは乾燥していますので、塗り箸はすぐにはげてきます。）ティースプーン、使いなれた包丁と砥石、すき焼き用鍋、土鍋。
※ アメリカの台所は広いので、基本的には今使っている台所用品は持ってきた方が便利です。ただし、コロラドは乾燥していますので、高級な漆器類は持ってこない方が良いでしょう。

【電気製品】
ホットプレート、ポータブルガスコンロ、トランス（変圧器）、電気鍋、魚焼き器、パン焼き機、餅つき機（真空パックの餅は、日本食料品店で売っています。）、ワープロのリボンカセット、テレビ（日本製ファミコン用、ビデオ鑑賞専用）、ビデオデッキ、こたつ（全室セントラルヒーティングが入っていますので、特別な器具は必要ありませんが、雰囲気がよくなります。）タイマー付き扇風機。
※ 日本製の電気製品でも周波数60サイクル仕様のものは、デンバーでも使用できますが、安全性と耐久性の面から変圧器を利用した方が良いでしょう。特にドライヤー、ステレオ、掃除機、炊飯器、電子レンジ、アイロンなどは、必ず変圧器を通して使用するようにしましょう。持ってくる必要のないものは、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、ストーブ、布団乾燥機などです。

【医薬品】
常備薬（アメリカ生活に慣れるまで、日本製の薬があると便利です。）、摂氏（℃）の体温計、生理用ナプキン（日本製の方が優れています。特に夜用。）、母子健康手帳、予防接種証明書（英訳）、ベビー用綿棒、夫人用剃刀（眉剃用）。

【化粧品】
カラーリンス、ヘアーマニキュア
デンバーでは、各有名ブランドの化粧品が日本より安く買えますが基礎化粧品（化粧水やクリーム）などは、生活に慣れるまでの間の分を持参した方が良いでしょう。資生堂は、有名デパートで入手できます。
※ デンバーは、日本と比べて非常に乾燥しており、また夏は特に日差しが強いので、肌が痒くなったり、髪の毛が痛みやすくなります。スーパーやドラッグストアーで購入できるドライスキン用ローションやクリームを塗るとよいでしょう。

【本、雑誌】
国語辞典、英和・和英辞典、家庭医学の本、女の子の心と体の本（１０代の子供向けにわかりやすく解説してあります。小学館発行）、料理の本、幼児向け日本語テープと絵本、児童用図書（日本語を忘れないように成長過程にあわせて用意するとよいでしょう。）、英文の手紙の書き方、ガイドブック（アメリカ国内旅行に便利です。）、日本文化を説明する本。
※デンバーのダウンタウンには、日本の書店があります。文庫本、週刊誌、マンガなど種類は少ないですが、購入及び定期購読ができます。日本のテレビ番組や映画などのビデオレンタルもあります。

【文房具】
三角定規、コンパス、分度器、鉛筆、消しゴム、シャープペンシル、筆箱、ノート（補習学校用）、習字道具、折り紙

【雑貨品】
客用スリッパ、台所用かかとの高いスリッパ、物干し（洗濯バサミ付き）、座椅子、生理用ナプキン入れ、浴室用脱衣かごと洗濯かごの二段組セット

【そのほか】
学習机、子供のアルバム（現地校の授業で幼児期の写真が、必要になることがあります。）、日本的な小物（小学校低学年の場合、クラスで日本を紹介する授業があることが多いようです。）例　ゆかた、こま、こいのぼり、日本人形、凧　

■入国したら

総領事館への届け出

在留届
　外国に住居を定めて3ヶ月以上滞在する人は、旅券法の規定により到着後在留届を速やかに管轄の総領事館に提出しなければなりません。コロラド州を管轄しているのは、在デンヴァー日本国総領事館です。直接出向くことができない場合は、郵送でもかまいません。（用紙は、総領事館に連絡すると郵送してくれます。）
　在留届は、緊急事態などが発生した場合、連絡のために必要ですので、忘れずに提出しましょう。また居住地が変更になったり、在留国を出国する場合も、必ず提出します。

出生届
日本国籍を保留しようとする場合、出生三ヶ月以内に父母どちらかによって下記の届け出が必要です。
�@ 出生届出書　　　2通
�A 出生証明書(Birth Certificate)　　2通
　　（アメリカ官憲発行のもの、または出生に立ち会った医師の証明書）
�B 同和訳文　　1通（翻訳者名、同人の署名捺印要）
�C 届出人の身分証明所（パスポート）
出生から三ヶ月以上経過した場合は原則として受け付けてもらえず、日本国籍を喪失することになりますので注意して下さい。なお、出生届を出すことにより、自動的に日本の戸籍に記載されます。

婚姻届
婚姻後、三ヶ月以内に当事者による届け出が必要です。
日本人同士の場合
�@ 婚姻届出書　　3通
�A 婚姻証明書(Certificate of Marriage)　　3通
�B 同和訳文　　2通（翻訳者名、同人の署名捺印要）
�C 当事者双方の戸籍謄（抄）本　　各3通（6ヶ月以内に発行されたもの）
一方が外国籍の場合
上記�@�A�Cの書類　各2通、�B 1通のほか下記の書類が必要です。外国人当事者の国籍証明書 2通（アメリカ籍を有する人は出生証明書）、同和訳文 1通（翻訳者名、同人の署名捺印要）

離婚届
離婚後、三ヶ月以内に当事者による届け出が必要です。
日本人同士の場合
�@ 離婚届出書　　3通
�A 離婚判決謄本　　3通（裁判離婚の場合）
�B 同和訳文（全文）　　2通（翻訳者名、同人の署名捺印要）
�C 当事者双方の戸籍謄（抄）本　　各3通（6ヶ月以内に発行されたもの）
一方が外国籍の場合
上記�@（�A）の書類 各2通、�B 1通、及び �C当事者の戸籍謄（抄）本 3通（6ヶ月以内に発行されたもの）

死亡届
死亡の事実を知った日から三ヶ月以内に、下記の書類の届け出が必要です。
�@ 死亡届出書　　2通
�A 死亡証明書　　2通
（アメリカ官憲発行のもの、または死亡に立ち会った医師の証明書）
�B 同和訳文　　1通（翻訳者名、同人の署名捺印要）

日本国籍喪失届
日本の国籍法では、日本国民は本人の志望により外国籍を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失しますので、国籍喪失届を提出しなければなりません
�@ 国籍喪失届　　2通
�A 帰化証明書、又は宣誓供述書 Affidavit（総領事館備え付けの用紙を使用） 2通
（公証人Notary Publicによる公証要）
�B 同和訳文　　1通（翻訳者名、同人の署名捺印要）
�C パスポート

国籍離脱届
二重国籍で日本国籍離脱を希望する人は、国籍離脱届を本人出頭の上提出しなければなりません。

総領事館の発行する各種証明書

各種証明書を依頼するには、各種証明願 1通と下記の書類が必要です。

在留証明書
在留届を提出していることが前提で、本人出頭のこと
�@ パスポート
�A 戸籍謄（抄）本（6ヶ月以内に発行されたもの）　　1通
�B 現住所を立証する書類（家やアパートの契約書、又は電気、ガス、水道、電話などの請求書。）

署名証明書
重要取引などに際して、本人の署名証明が必要な場合。
�@ 署名を必要とする書類ならびにそのコピー　　各1通
�A パスポート
�B 現住所を立証する書類（家やアパートの契約書、又は電気、ガス、水道、電話などの請求書。）
※署名は本人出頭の上、領事館員の面前で行なわなければいけません。事前の署名はできませんので注意して下さい。

婚姻、離婚、出生証明書
戸籍謄（抄）本 1通
（婚姻、離婚証明の場合は、3ヶ月以内に発行されたもの）
（出生の場合は、6ヶ月以内に発行されたもの）

死亡証明書
死亡事実が記載された戸籍謄（抄）本、又はアメリカ官憲発行の死亡証明書（同和訳文、翻訳者名、同人の署名捺印要）　　1通

警察証明申請書
過去に犯罪事例がないことの証明を求められた場合。
パスポート

パスポート（旅券）の新規発給、切替発給、再発行

新規発給、切替発給
パスポートの有効期限は5〜10年ですので、アメリカ滞在中に期限が切れることもあります。その場合は、期限の切れる1年前から日本国総領事館で、切替発給の手続きをすることができます。又、アメリカで子供が生まれ、日本のパスポートを申請する場合には、新規発給の手続きを行ないます。申請時に必要な書類は下記の通りです。

�@ 一般旅券発給申請書　　1通
�A 現在所持しているパスポート（切替発給のとき）
�B 戸籍謄（抄）本（6ヶ月以内に発行されたもの）　 1通　ただし記載事項に変更のない場合は、免除されます。
�C 写真　2枚
　　　1. 申請者本人のみ
　　　2. 6ヶ月以内に撮影したもの
　　　3. 正面、無帽、無背景
　　　4. 縦45　×　横　35　ミリ（縁なし）
�@ 永住者はグリーンカードオリジナル、外国国籍を有する者は外国旅券
�A 印鑑（印鑑がない場合は、右手親指の拇印で可）
�B 受け取り時に、手数料（現金又はマネーオーダー）

※1995年11月1日から旅券に関する法律が変わりました。

�@ 一般旅券の有効期限は5年と10年があります。(20歳未満の場合は5年間有効の旅券しか申請できませんので注意して下さい。）
手数料：　随時変更されますので、直接総領事館にお問い合せ下さい。

�A これまで15歳未満の子供は、親の旅券に併記することができましたが、この制度が廃止されました。今後、子供も独自の旅券を申請しなければなりません。12歳未満の子供の旅券の手数料は、軽減されております。
手数料：　随時変更されますので、直接総領事館にお問い合せ下さい。

再発給
　旅券を紛失した場合は、急いで再発給の手続きを取らなければなりません。どうしても旅券が見つからないときは、至急紛失現場に近い警察に行き、紛失証明書（紛失日時、場所、状況、申請人氏名、旅券紛失の事実が記載されているもの）の発行を依頼します。次に総領事館に出向き、写真2枚を添えて旅券再発給の申請をします。その場合、戸籍謄（抄）本は必要ありません。旅券発給事実などの確認を行なう上で日本の外務省旅券課に照合するため、再発給には通常2〜3週間を要します。ただし、旅券番号、発行年月日の分かっている場合には、確認に要する時間が若干短縮できますので、日頃から万一に備えて旅券番号、発行地、発行年月日をメモしておくとよいでしょう。

　もし、パスポートの期限が切れてしまったら、新規発給と同様の手続きを取ります。発給まで通常5日間（土日を含まず）要します。

　 サービスを受けることができるものは、�@パスポート新規発給、切替発給――申請は代理人でも可能ですが、受け取りは必ず本人が出頭、�A出生、婚姻、離婚届、�B在留証明書、�C署名証明書などです。
料金その他については在デンヴァー総領事館にお問い合せ下さい。（303）534-1151

アメリカ滞在のためのビザに関する問い合わせは、米国の移民局へ。
Immigration & Naturalization Service (303) 371-3041
4730 Paris St.
Denver, CO 80239
開館時間　：　7：30 am〜2：30 pm　
受付け日　：　月曜〜木曜

ソーシャル・セキュリティー

　ソーシャル・セキュリティー(Social Security)制度は、アメリカの国民皆年金制度ともいうべきもので、アメリカで働く駐在員及びその家族（子供も含みます。）の加入が義務づけられています。基本的には、途中中断があってもこの制度に通算10年以上加入していれば、63歳以上になって一定の資格を満たすと年金を受給できることになっています。

ソーシャル・セキュリティー番号の取得
　この制度加入によって付与されるソーシャル・セキュリティ番号は、銀行口座の開設、クレジットカードの取得などアメリカで生活する上で必要不可欠なものですので早めに取得されることをお勧めします。ソーシャル・セキュリティ番号の取得方法は、社会保険事務所(Social Security Administration)に行き、備え付けの申請用紙に必要事項を記入の上、パスポートと共に受付け窓口に提出します。簡単な質問の後、受理されると約2週間程度でカードが送られてきます。カードに記載されているソーシャル・セキュリティ番号は、紛失時に備えてどこかにメモしておくとよいでしょう。
デンバー近郊の社会保険事務所の所在地は、下記の通りです。

ソーシャル・セキュリティ・タックス
ソーシャル・セキュリティ・制度に加入することによって、ソーシャル・セキュリティ・タックス（F.I.C.A.）が給料より源泉徴収されます。1995年度のソーシャル・セキュリティ・タックスは年間収入の12.4％、上限額61.2千ドル、年間上限税額は7,588.80ドルとなっており、自営業者については100％の自己負担、企業などの社員については雇用主と50％ずつの負担となっています。税額は個人の年間収入（全世界所得）により、上限額も年度毎に改定されています。

所得税

　アメリカに居住し働く駐在員は、アメリカの課税対象となり、毎年4月15日までに（延長申請すれば4ヶ月の期間延長可能。）前年の連邦及び州税の確定申告をしなければなりません。これは、給与が日本から支払われていても、アメリカ現地法人から支払われていても同じです。アメリカには年末調整がありませんので、サラリーマンも自分で記録を整理し、法にしたがって税額を計算し、申告します。
　アメリカで勤務したサラリーマンは、毎年1月末日までに雇用者からＷ-2と呼ばれる前年の連邦及び州所得税の源泉徴収額が記載された書類を受け取ります。Ｗ-2は確定申告に添付する必要のある書類ですので、紛失しないよう大切に保管します。またセービング預金、定期預金などを持っている人は、同時期に銀行より前年度の金利支払額証明書が送られてきます。この金利も所得の一部として確定申告に含める必要がありますので、Ｗ-2と同様、保管しておきましょう。
　確定申告時に申告する必要のある収入としては、上記のほかに日本で支給された給与、賞与など、日本での家賃収入（自宅を賃貸している場合）、日本での金利収入、アメリカでの雇用者からの社宅補助、車補助などがあります。逆に控除できる費用としては、家購入のローンなどの支払金利（日本での支払いの金利も含みます。）、自動車登録税、各種寄付金、業務上必要な資料の購入費の個人負担部分などがあります。これらを申告するには、その証明書、領収書などが必要ですので、普段から大切に保管しておくことが必要です。前年にアメリカに183日以上滞在した人、そのほかアメリカ税法上「居住者」と認められる人は、全世界のすべての所得がアメリカの課税対象になります。しかし、同時に日本で自宅の賃貸などに要した費用や日本の所得税、住民税、不動産税は控除の対象となりますので、あらゆる記録を整理保管しておくことが大切です。また、居住者で日本の銀行口座の最高残高が1万ドルを上回る場合には、翌年の六月末日までに外国銀行口座の開示申請書の提出義務もありますので注意して下さい。
　アメリカの州税は、一般に実際働いた勤務地の州によって課税されます。コロラド州で働いた場合、連邦税に加えてコロラド州税が課せられるわけです。コロラド州には、市町村や郡の課税する所得税はありません。ただし、家を買った場合、その地域の学校運営などのためのプロパティー・タックスが課せられます。
　アメリカ国内で自営業的な活動をしている場合、日米双方から給与の支払いを受けている場合、前述の収入、控除などがある場合、アメリカで初めて確定申告をされる場合には、専門家に確認してもらうことをお勧めします。専門家に依頼した場合の費用は、一般的なサラリーマンの場合で約100〜150ドル程度です。

銀行口座の開設

　アメリカで日々の暮らしを快適なものにするためのいくつかの条件の一つに、地元銀行の基本サービスを上手に使いこなすことがあげられます。当地コロラド州には、残念ながら日系銀行の支店、事務所はありませんので、地元銀行との付き合いがどうしても必要となります。

どの地元銀行にするか?
　まず、銀行の選択に当たっては次の4点を考慮に入れます。
�@ なるべく自宅あるいは勤務先に近い銀行を選びます。(預金の出し入れの際に便利です）
�A 銀行によって営業時間に違いがありますので、自分のスケジュールに適した銀行を選びます。
�B FDIC加盟銀行であるかどうかを確認します。
FDAC(Federal Deposit Insurance Corporation: 連邦預金保険公社)とは、アメリカ政府の一機関で、銀行客の預金保証（客一人当たりにつき10万ドルまで）をするものです。
�C国際部（International Banking Department）を有する大手銀行を選びます。(日本から、又は日本への送金が直接行なえますので、安全かつ迅速で便利です。）

銀行口座の開設方法
　口座の開設は、銀行の申し込み用紙に必要事項を記入します。その際、身分証明所（パスポートなど）のほか、運転免許証、ソーシャル・セキュリティ番号が必要となります。
口座開設の際入金方法は、トラベラーズチェックでも現金でもかまいません。ただし、銀行によっては最低預け入れ額（Minimum Opening Deposit）が決まっていることがありますので気を付けてください。

チェックブック（Check Book）
　これは日本の小切手に当たるもので、口座開設後、銀行に作成を依頼します。見本がありますので、好みに応じて注文するとよいでしょう。チェックに印刷できる事項は氏名、住所、電話番号ですが、電話番号は印刷しない方が多いようです。これは必要以外の人に自分の電話番号を教えない方が良いという理由からです。夫婦でチェックを使う場合、Taro or Hanako Yamada　とするのが普通です。 Taro and Hanako Yamada　とすると、チェックを使うたびに両者のサインが必要となり、不便な事態を招くことになりますので気を付けてください。チェックブックは、通常注文すると10日〜2週間程度かかりますので追加注文は早めにするとよいでしょう。
　アメリカでは、日本と違い自動引き落とし、又は振り込みによる支払いの習慣は少なく、安全かつ記録保管に便利であるという点から、日常の買い物、電気、ガス、水道、電話などの支払いにチェックを使う習慣が定着しています。（現金で公共料金などを支払うことはまずありません。）クレジット・カードを使用した場合でも、日本のような自動引き落とし制度ではなく、カード会社からの請求書に基づきチェックを送ります。なお、外での買い物の支払いにチェックを使った場合、不良チェックに対する店側の防衛策として、電話番号、運転免許証やクレジットカードの提示を求められることもあります。
　また、日本のようにオンラインによる入出金の通帳記入制度がないため、その都度自分で、レコードブックにチェックの使用実績を記録しておく必要があります。その煩わしさを解消する一案として、複写し記（Duplicate）のチェックブックを注文するのもよいでしょう。毎月銀行からは、1ヶ月分の収支を記録したステートメントが送られてきます。日本の銀行では考えられない間違いがある場合もありますので入出金をきちんと確認し、毎月残高を付け合わせておくことをお勧めします。
使用済みのチェックは、毎月一回銀行からステートメントと一緒に送られてきますので、領収書代わりにもなりますし、銀行で保管してもらうこともできます。又、これは通常すぐに捨てず、IRS （内国歳入庁：日本の国税庁に当たるもの）の調査のために、三年間は保存しておかなければいけません。
なお、チェックの紛失、盗難などの場合には、直ちに口座番号、口座名義、チェック番号を銀行に連絡し、Stop Paymentをかけてもらいます。

口座の種類
口座を開設する際、まず受付けで良く相談して、どの種類の口座にするかを決めます。銀行により、預金金利、最低預金残高などは異なりますが、一般的な口座の種類は下記の通りです。

当座預金口座（Checking Account−チェッキング・アカウント）
この口座は、通常日常生活を送る上での給与などの入金、公共料金など諸々の支払いに利用されています。最低預金残高（Minimum Balance）の有無と金額、利子（Interest）の有無と利率、毎月使用するチェックの枚数によってかかる費用（毎月使用するチェックは何枚使っても無料を選ぶとよいでしょう。1ヶ月に使うチェックの数は以外と多いものです。）などをよく考えながら自分のニーズに適したものを選びます。

普通預金口座（Savings Account−セービングズ・アカウント）
利子付きの預金口座で、日本の普通預金と積立定期預金との中間形態のものです。初め50〜100ドル程度以上の入金で口座を開設し、その後は適宜預金や払い出しができますが、払い出しの回数には制限があります。各銀行では、通常2種類以上の普通預金口座がありますが、最低預金残高が決められており、これを下回るとその日数に対して利子が付かないことばかりでなく、手数料を取られるので注意しないと損をすることになりかねません。利子は月払いのもの、四半期払いのものがあり、レートは金融相場の動きによって変動します。

定期預金（Time Deposit Account−タイム・デポジット・アカウント）
日本の定期預金に当たるものです。最低預入金額、期間、利率は銀行によってかなりの差がありますので、2〜3の銀行に電話をかけ、比較されることをお勧めします。

ATM（自動入出金取扱い機)
当座預金、普通預金口座のサービスの一環としてＡＴＭ（Automatic Teller Machine）があります。このＡＴＭは一日24時間、週末でも使用でき、しかもいたるところに設置されていますので、現金が急に必要になった場合などは非常に便利です。またＡＴＭカード（キャッシュ・カード）の暗証番号は、日本の場合と同様4桁の数字ですが、日本のように個人が決め登録するのではなく、通常は銀行が指定してくることが多いようですので、忘れないように注意する必要があります。当座預金と普通預金の両方の口座をお持ちの場合は、一枚のカードで両方の口座を操作できるように銀行に依頼すると便利でしょう。
ＡＴＭで現金を引き出す際には、できるだけ昼間人通りの多い場所で行なうようにし、夜間人通りの少ない場所などは狙われやすいので避けるようにしましょう。

クレジットカード

アメリカ国内で買い物する場合、その支払手段として最も良く使用されているのが、クレジットカードです。日本で取得したクレジットカードのうち、American Express, Diners, Visa, Master Cardはアメリカ国内でも問題なく使用できますが、そのほかのカードはほとんど取扱われていないため使用できません。　(日本で取得したクレジットカードを使用した場合、その支払いは日本での日本円払いとなります。）したがって、当地にて新規にカードを取得するのが一般的です。
地元銀行がクレジットカードを客に提供するかどうかを決定する際の判断材料の一つとして、クレジット・ヒストリーがあります。クレジット・ヒストリーとは、クレジットカードの利用並びに支払い状況のことで、個人個人のデータが全部クレジット・ビューローと呼ばれる情報センターに記録されています。赴任早々の駐在員がクレジットカードの申し込みに行った所、銀行から断られたというケースをよく耳にしますが、多くの場合、その原因はこのクレジット・ヒストリーの欠如にあるのです。自動車や家具などを購入し、分割で支払いながらクレジット・ヒストリーを作るのもひとつの手です。しかし、通常は銀行に理由（着任早々であり、アメリカ国内にクレジット・ヒストリーがないということ）を話し、ある程度の預金を入れておけば、問題なく発行してくれるでしょう。
カード取得後、気を付けたいのは次の2点です。まず、カードを紛失した場合、あるいは盗難にあった場合は、すぐに銀行に連絡します。連絡が遅延すると、不正使用による損害が本人負担になる場合があります。又、自分のカードが悪用されないように支払い用紙にサインした後は、カーボン用紙を必ず小さく破いて捨てましょう。それをしなかったために、カードの複製を作られ（サインも分かるそうです。）被害にあったというケースが実際に起こっています。カードの管理は、自分でしっかり行なうことが一番重要です。
クレジットカードによる買い物の支払いに関し日本と違う点は、日本のように自動引き落としされるのではなく、毎月の請求書に対し、チェックを切るという形で支払いが行なわれることです。American Express, Dinersは基本的にすべて一括払いを要求されますが、Visa, Master Cardは、分割払いにすることもできます。銀行によって利子率も違いますので、利子の安い銀行を選ぶことも大切です。 Visa, Master Cardは、ほとんどの店で使用できますが、American Express, Dinersは小さな店では使用できないこともありますので注意して下さい。
また、レンタカーを借りるときやホテルに宿泊するとき、信用保証の意味でクレジットカードの提示を求められることもあります。したがってクレジットカードは、大変重要かつアメリカで生活していく上で生活必需品の一つといっても過言ではないでしょう。前述のように、その店によって取扱いカードが違いますし、当地でクレジットカードを取得した場合には、アメリカでのクレジット・ヒストリーがないという理由からカード使用額に上限がある場合が多いので、日本で取得したカードも含めて複数のカードを所持するとよいでしょう。