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コロラド日本企業懇話会細則

改正
（1986年 4月 1日-1988年 4月 1日-1995年 4月 1日-1998年 4月 6日-1998年10月 1日-1999年 4月 1日）

第一条：会費

1. 法人会員、個人会員および賛助会員は添付に定める会費を納入するものとする。
2. 会費の納入は半年ごとに行い、毎年４月１日、および１０月１日を起算日とする。期中の入会の場合の年会費は月割り計算にて納入するものとする。
3. 法人会員、個人会員および賛助会員の年会費については日本語補習学校経費等の年間予算編成上の問題もあり、期中の退会の場合には、既納分の返金は行わない。
4. 年会費のうち、事業所規模比例分と教育対策分については、期中に増員により増額となる場合は、各社の異動申告に基づき月割り計算にて納入するものとする。減員の場合は既納分についての払い戻しを行わない。
5. 子会社または合弁企業の場合、その親会社が既に当会員である場合には、親会社の社員と見なし、別途入会金および法人会員年会費の支払いは行わなくてもよい。家族会費は規定通り徴収する。
6. 法人会員が法人資格を失い退会する場合において、会員登録されている個人が希望する時は新たな入会金なしで個人会員となることができる。年会費は既に払い込まれている法人会員の会費の期限が切れた時から支払い義務が生じるものとする。
7. 短期出張者および引継期間中の新駐在員が、当会の各種行事に参加する場合は、原則して割増参加費を徴収するものとする。
8. 本細則添付に定めた会費（金額）の変更は、総会の議決事項とする。

第二条：役員

1. 当会の役員は原則として、会長、副会長、総務、経理各１名、業務担当理事４名（学校／渉外／行事／日米会）の８名および一般理事数名をもって構成する。
2. 会長あるいは役員会が必要と認めた場合、上記各役職の人数および一般理事の人数の変更ができる。
3. 会長あるいは役員会が必要と認めた場合、適宜上記役職の改廃および新役職の追加ができる。
4. 学校運営委員長は当会が任命し、当会の役員を自動的に理事として兼務し、当会および学校間の円滑なる連絡、運営をはかるものとする。
5. 期中にて一部役員の改選がある場合、会長あるいは役員会の決定により、必要に応じて各役員の担当役職の変更を行うことができる。
6. 役員の任期は１年とするが、再選を妨げるものではない。

第三条：決議事項

1. 総会または役員会にて決議事項がある場合、役員人事、予算、決算等重要事項を除き、総会については役員会、役員会については会長または総務の判断により、審議書郵送等適切な方法により、賛否、意見を問い、決定を行うことができる。ただし、緊急を要する場合は、電話、ＦＡＸをもって代えることができ、その場合は後日審議書形式により確認するものとする。
2. 役員会の決議事項は原則として、全会一致が望ましいが、賛否が分かれる場合は委任も含 めて多数決により決定する。賛否同数の場合は会長が裁断する。
3. 総会での議決が必要な場合は、法人会員が一票および個人会員が一票の議決権を行使するものとする。
4. 総会での議決事項が賛否同数で議決できなかった場合には、議決、決定を役員会に付するものとする。

第四条：代理出席

1. 役員の代理出席は原則としてこれを認めない。決議事項がある場合、欠席委員は会長または総務に予め白紙委任または賛否の連絡を行うものとする。
2. 総会の場合は指定された代理人が出席できる。欠席会員は、議決事項がある場合は会長または総務に白紙委任あるいは賛否の連絡を行うものとする。

第五条：総会

1. 会則に定められた総会は、各法人会員会社の最高責任者（当地域在駐）と個人会員（議決権保有者）によって構成される。
2. 1.で規定された構成メンバー以外の役員、監査役、相談役ならびに名誉会員および特別会員はオブザーバーとして当会総会に出席できることとする。ただし、議決権は持たない。

第六条：賛助会員

1. 賛助会員は、本会の運営事項についてはこれに参画し、決議することはできない。ただし、本会の招待により、特定の行事に参画することができる。

第七条：休会

1. 会員より、復会を前提として休会の希望があった場合は役員会において審議、承認するものとする。
2. 休会の期間は２年を限度とする。

コロラド日本企業懇話会会費について

改定（1986年4月1日-1988年4月1日-1998年4月1日）

会費は以下の通り徴収する。

法人会費
（１）入会金 　　　　　　　　　　　１社当たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $750.00
（２）年会費は、次の基準により会員各社ごとに算定し、徴収する。
　　　 ア：定額分　　　　　　　　１社当たり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年額 $650.00
　　　　イ：事業所規模比例分 日本人駐在員１名当たり　　　　　　　　　　 　 年額 $150.00
　　　　ウ：教育対策分　　　　　日本語補習学校に就学の子女１名当たり　 年額 $150.00

個人会費
（１）入会金 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $250.00
（２）年会費
　　　ア：定額分　　　　　　　　 １個人会員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 $300.00
　　　ウ：教育対策分　　　　　　日本語補習学校に就学の子女１名当たり 　年額 $150.00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛助会員
（１）入会金 　 　 　　　　　　　　なし
（２）年会費　　　　　　　　　　　１会員につき最低１口　　　　　　　　　　　　　　　　　$100.00

2007年度コロラド日本企業懇話会役員　April 1, 2007

• 会長
  神谷　勇夫(ROTHGERBER JOHNSON & LYONS LLP)
• 副会長
  梅本　照雄(PENTAX of AMERICA INC.)
• 総務/経理
  小林　浩二 (Itoham America,Inc.)
• 理事（学校担当）
  齋藤　(UBE America.,INC.)
• 理事（行事担当）
  黒田　恵隆 (HONDA R&D AMERICAS.,INC.)
• 理事（日米会担当）
• 理事（渉外/HomePage担当）
  武田　勉 (SONY ELECTRONICS, INC.)
• 理事（安全対策協議会担当）
• 理事（入会担当)
  土開　量平(Nippon Express USA, INC.)
• 監査役
  中村　貞雄(YAMATO Co.)
  

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